A1・A2とは？日本語教育の参照枠とJLPT・JFT-Basicの対応

育成就労の資料には「A1相当」「A2.2相当」といった表記が出てきます。初めて見る方には分かりにくいので、ここで整理します。

A1・A2・B1は「日本語教育の参照枠」のレベル

育成就労の基本方針は、日本語能力の水準を「日本語教育の参照枠」のレベルで示しています。参照枠は、日本語の力をA1、A2、B1…といった段階で表す共通の物差しです。

制度資料では、A2をさらに細かく分けたA2.1・A2.2という区分が使われています。

制度で使われるレベルと試験の対応

入管庁の概要資料に示された対応は次のとおりです。

「等」とあるとおり、使える試験は分野別運用方針で定められます。分野によって指定が異なるため、受け入れる分野の運用方針を確認してください。

対象となる主な試験

「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針」では、次の二つが、法務省の確認が不要な試験として示されています。

• 日本語能力試験（JLPT）：国際交流基金と日本国際教育支援協会が実施
• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

試験はどのくらいの頻度で受けられる？

同じ試験方針には、実施頻度の考え方が示されています。

• 就労開始前の試験：年2回以上が望ましい（国外での実施が前提）
• 就労開始から1年経過時の試験：月1回以上が基本
• 3年経過時の試験：月1回以上が基本

受験の機会が限られる国もあるため、就労開始前の試験に間に合わない場合は講習で対応するという選択肢が重要になります。

確認できていない点・注意

• JFT-Basicの得点とレベルの細かな対応は、実施機関（国際交流基金）の公表資料で確認してください。
• 「N5＝A1」「N4＝A2.2」は概要資料の例示であり、合格の取り扱いは分野別運用方針が優先されます。

一次情報（出典）

• 育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）／出入国在留管理庁
• 特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針／法務省・厚生労働省
• 育成就労の基本方針／厚生労働省
• 基本方針・分野別運用方針の一覧／出入国在留管理庁

この記事は令和8年10月5日時点の情報にもとづきます。

本記事は公表資料の整理であり、個別の申請・認定・法的判断を示すものではありません。最新の内容は、各記事末尾の一次情報でご確認ください。