育成就労の日本語水準は、全分野で同じではありません。基本方針は「A1相当としつつ、分野ごとに業務上必要な水準」を求めており、具体的な水準は分野別運用方針で決まります。
分野別運用方針は19分野
入管庁の一覧ページには、閣議決定された分野別運用方針が分野ごとに公開されています。対象は次の19分野です。
介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環。
このうち航空と自動車運送業は、育成就労産業分野の設定がありません(特定技能のみ)。
例:介護分野の日本語水準
介護分野の運用方針では、日本語の水準が次のように記載されています。
| 場面 | 記載の要点 |
|---|---|
| 就労開始前 | 参照枠A2.2相当以上の水準と認められるもの |
| 1年経過時 | A2.2相当以上、および日本語学習プランの作成(B1相当以上であれば作成不要) |
| 就労終了時 | A2.2相当以上、および介護特定技能評価試験(日本語) |
| 転籍時 | A2.2相当以上 |
一般的な「入口A1」より高い水準が、分野によっては最初から示されている点が特徴です。
また介護分野の受入れ見込数は、令和9年度から2年間で3万3,800人で、令和10年度末までの上限として運用されます。
日本語学習プランとは
介護分野の記載にある「日本語学習プランの作成」は、1年経過時の要件の一つです(B1相当以上であれば作成不要)。作成の様式や運用の詳細は、運用要領で確認してください。
受入れ企業が確認する手順
- 受け入れる分野の運用方針を、入管庁の一覧から開く
- 就労開始前・1年経過時・就労終了時・転籍時の水準を確認する
- 対象となる試験の種類と、受験の時期を確認する
- 講習を提供する機関を探す
確認できていない点・注意
- 本記事の介護分野の記載は、運用方針の原文を要約したものです。実務では必ず原文を確認してください。
- ほかの分野の水準と受入れ見込数は、各分野の運用方針で確認してください。
一次情報(出典)
この記事は令和8年10月5日時点の情報にもとづきます。
本記事は公表資料の整理であり、個別の申請・認定・法的判断を示すものではありません。最新の内容は、各記事末尾の一次情報でご確認ください。