育成就労制度はいつ始まりますか？
令和9年（2027年）4月1日から運用が始まります。実際の受入れも同日から可能とされています（出入国在留管理庁Q&A）。
育成就労で必要な日本語能力は？
就労開始前はA1相当（JFT-Basic、JLPT N5等の合格、または相当する講習の受講）、特定技能1号への移行時はA2.2相当（JFT-Basic、JLPT N4等）が示されています。水準は分野別運用方針で異なります。
A1試験の合格は入国の条件ですか？
いいえ。試験に合格するか、入国後に講習を受講することで対応できるとされています。
A1相当講習は何時間ですか？
A1試験に未合格の場合、認定日本語教育機関の「就労」課程で100時間以上の受講が求められます。A1試験に合格している場合は不要です。
日本語講習の費用は誰が負担しますか？
A2目標講習は、育成就労実施者が受講の機会を提供し、本人の希望に応じて受講させる場合の費用を負担することが運用要領に示されています。A1相当講習の費用は、入管庁Q&Aでは育成就労実施者または監理支援機関が負担するとされています。なお、入国前講習の費用を、本人が「講習費」として送出機関に払う形は、監理支援費の間接的な負担として認められません。
認定日本語教育機関以外でも講習を行えますか？
経過措置として、登録日本語教員による講習が認められています（当分の間）。A1相当講習では、A1相当を目標に100時間以上、登録日本語教員1人に対し同時受講20人以下、対面以外はオンラインで同時かつ双方向に行うことが運用要領に示されています。
入国後講習は何時間ですか？
運用要領では、A1試験に未合格なら320時間以上、合格なら220時間以上とされています（入国前講習を受けている場合は一部が入国前の時間に置き換わります）。
アプリだけでA1相当講習の100時間を満たせますか？
運用要領で示されているのは、認定日本語教育機関の「就労のための課程」、または経過措置による登録日本語教員の授業（100時間以上、同時受講20人以下、対面以外はオンラインで同時かつ双方向）です。アプリ単体で要件を満たすとは示されていないため、アプリは教材や学習管理の道具として活用する位置づけです。
学習管理システム（LMS）では何ができますか？
学習者ごとの練習の進み具合の一覧表示、全6回の復習テストの自動採点と結果の確認、メッセンジャーでの連絡や学習のうながしができます。機関での契約のときにご利用いただけます。
転籍に日本語要件はありますか？
本人意向による転籍では、条件の一つとして、A2.1相当以上の試験（JFT-Basic）への合格が示されています。分野ごとに設定されます。
このサイトは公式の情報ですか？
いいえ。当サイトは行政機関のサイトではありません。公表資料を整理したもので、最新の制度は出入国在留管理庁・厚生労働省・文部科学省の資料でご確認ください。