監理支援機関が備える講習の記録と帳簿｜保管期間・様式・報告期限

監理型の育成就労では、講習の実施状況や費用の記録を、監理支援機関が帳簿として備えます。運用要領第5章から、記録まわりの決まりを整理します。

結論：帳簿は育成就労の終了日から1年間保管

第5章（5-121〜5-125、規則第70条）では、監理支援機関が備える帳簿の保管期間は、育成就労の終了日から1年間です。電子データでの作成・保存もできます（5-126）。

講習・費用に関わる帳簿

帳簿	様式・内容
監理支援費の管理簿	参考様式第4-8号。講習費などの種類別の収支と、講師謝金の領収書など裏付け
入国前講習・入国後講習の実施状況の記録	入国前講習実施記録・入国後講習実施記録（様式番号は下記の注意を参照）
外国人の管理簿	履歴書（参考様式第1-4号）、雇用契約書（参考様式第1-2号）など
監査の書類	監査報告書（省令様式第23号）の写し

このほか、実施者の管理簿、あっせんの管理簿、訪問指導・相談対応・外部監査の記録があり、全部で9種類です。相談対応記録書・訪問指導記録書・外部監査報告書の様式は「追って」示される予定とされています。

講習の実施記録の様式番号

入管庁が運用要領のページで公表している参考様式の一覧では、講習の実施記録は次の4つに分かれています。監理型（監理支援機関が講習を行う場合）は、第4-6号と第4-7号です。

様式	名称
参考様式第4-4号	入国前講習実施記録（単独型育成就労）
参考様式第4-5号	入国後講習実施記録（単独型育成就労）
参考様式第4-6号	入国前講習実施記録（監理型育成就労）
参考様式第4-7号	入国後講習実施記録（監理型育成就労）

運用要領第5章（5-105、5-125）も、監理支援機関の記録を第4-6号（入国前）・第4-7号（入国後）としています。なお、第4章（4-44）には「入国前講習実施記録（第4-4号または第4-5号）」「入国後講習実施記録（第4-6号または第4-7号）」という書き方がありますが、様式の一覧の名称とは組み合わせが合いません。実際の記録は、様式の一覧の名称に合わせて作成してください。

報告と提出期限

監査報告書（省令様式第23号）：監査のあと2か月以内に、実施者の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所の指導課へ提出します（5-127）。
事業報告書（省令様式第24号）：事業所ごとに年1回、毎年4月1日〜5月31日に、機構の本部事務所の審査課へ提出します（5-128）。
入国後講習の開始日から1か月を超えても講習を始められない場合などは、「育成就労を行わせることが困難」になった場合に当たり、届出（省令様式第13号）が必要です。期限は、事由の発生から2週間以内です（5-76）。

確認できていない点・注意

本記事は運用要領第5章の内容にもとづきます。実施者側の記録（A1相当講習の受講証明書の保管など）は、A1相当講習100時間とはで整理しています。
分野ごとの告示で、帳簿が上乗せされる場合があります（5-121）。
運用要領は改正されることがあります。最新版は入管庁のページでご確認ください。

一次情報（出典）

この記事は令和8年10月5日時点の情報にもとづきます。

本記事は公表資料の整理であり、個別の申請・認定・法的判断を示すものではありません。最新の内容は、各記事末尾の一次情報でご確認ください。