監理支援機関と入国後講習｜講習の企画は自ら、委託できるのは講師の業務まで

監理型の育成就労では、入国後講習を行わせる主体は監理支援機関です。この記事では、運用要領 第5章をもとに、監理支援機関が講習で自分で行うことと、外部に任せられることを整理します。

結論：講習の「企画立案」は自分で、外部に任せられるのは「講師の業務」

運用要領 第5章（5-87）では、入国前・入国後講習について次のように示されています。

業務の全部の委託が一律に禁止されているわけではありません。監理支援機関が自分で責任を持つなら、一部の補助的な業務は委託できます。委託する場合は、範囲を決めて書面で契約することが「望まれる」とされています（5-87）。

名義貸しの禁止

監理支援業務の名義貸しは法第38条で禁止されています。第5章（5-87）によると、違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり、名義を借りた側も罰則の対象です。講習を外部に任せる場合も、企画と責任は監理支援機関に残ります。

入国後講習の実施方法

第5章（5-104〜5-105、規則第67条第8号）では、入国後講習について次のとおり示されています。

• 講習の基準は、第4章第2節第3（8）に沿って行います。
• 方法は座学（見学を含む）です。講習の時間の前後（早朝・夜間）も含めて、業務や模擬的な作業をさせてはいけません。「いかなる事情があろうとも」不可とされています。
• 実施場所は、机と椅子がそろった、学習に適した場所です。
• 講習を行ったら、入国後講習実施記録（参考様式第4-7号）を作成し、事業所に備え付けます。

なお、外国の取引先（規則第2条に該当する機関）の職員を雇う場合は、監理型でも実施者が入国後講習の主体になります（5-104）。入国後講習の時間数や科目は、入国後講習は何時間？で整理しています。

実施者と密接な関係がある役職員の制限

実施者の役職員（過去5年以内を含む）や、その配偶者・二親等以内の親族、資本関係のある会社からの出向者などは、その実施者の監理支援業務に関われません（5-3、5-114〜5-116）。例外は次の2つだけです（規則第68条第2項）。

• 個人情報の管理
• 入国後講習の実施

常勤役職員の数にも入国後講習の事務が入る

監理支援の実務に従事する常勤の役職員は、2人以上で、かつ実施者の数÷8、外国人の数÷40を超える人数が必要です（5-15〜5-16、規則第45条）。この「実務に従事する」人には、入国後講習に係る事務に従事する人も含まれます（5-16）。

確認できていない点・注意

• 本記事は運用要領 第5章の内容にもとづきます。講習の内容そのもの（時間数・科目）は第4章に定められています。
• 分野ごとの告示で、業務基準が上乗せされる場合があります（5-114）。
• 運用要領は改正されることがあります。最新版は入管庁のページでご確認ください。

一次情報（出典）

• 育成就労制度運用要領 第5章 監理支援機関の許可等／出入国在留管理庁
• 育成就労制度運用要領 第4章 育成就労計画の認定等／出入国在留管理庁
• 育成就労制度 運用要領（各章のPDF一覧）／出入国在留管理庁

この記事は令和8年10月5日時点の情報にもとづきます。

本記事は公表資料の整理であり、個別の申請・認定・法的判断を示すものではありません。最新の内容は、各記事末尾の一次情報でご確認ください。