育成就労の入国後講習は何時間？320時間・220時間の違いと日本語科目

育成就労では、就労を始める前の講習として入国後講習があります。A1試験に合格しているかどうかで、必要な時間数が変わります。

結論：A1試験の合否で総時間数が変わる

運用要領（第4章）では、入国後講習の総時間数が次のように示されています。

区分	入国後講習の総時間数	入国前講習を受けている場合
A1試験に未合格	320時間以上	入国前の過去6か月以内に入国前講習を160時間以上受講していれば、入国後は160時間以上
A1試験に合格	220時間以上	入国前に110時間以上受講していれば、入国後は110時間以上

入国前講習として数えられるのは、過去6か月以内に受けた座学の講習です。

入国後講習は、次の科目で構成されます。

A1試験に未合格の場合：認定日本語教育機関の「就労」課程で行うA1相当講習（100時間以上）が必須です。あわせて、分野や地域に応じた日本語講習を行うこともできます。
A1試験に合格している場合：個別に必要な時間数を実施します。認定日本語教育機関でなくても行えます。

A1相当講習の詳細は、A1相当講習100時間とはをご覧ください。

A1試験の合否は、育成就労計画の認定申請時点で確認します。
認定後、入国までにA1試験に合格した場合は、A1相当講習は不要になります。この場合は、入国前・入国後講習実施（予定）表の内容を変更したうえで、育成就労計画軽微変更届出書（省令様式第7号）を、変更の事由が生じた日から1か月以内に機構の地方事務所・支所の認定課へ提出します（4-42、4-230、4-238）。
入国後講習の途中で合格した場合は、220時間の扱いにはできず、A1相当講習も引き続き受講する必要があります（4-42、4-238）。

受入れの形	入国後講習の実施主体
単独型	育成就労実施者
監理型	監理支援機関
監理型で、外国の取引先（規則第2条に該当する機関）の職員を受け入れる場合	育成就労実施者

いずれの場合も、実施する者は自ら行うほか、他の適切な者に委託して行うこともできます。委託する場合は、委託契約書の写しなど、委託内容がわかる資料が確認の対象になります。

運用要領では、講師と育成就労外国人が同時に双方向でやりとりできる方法（音声と映像を伴うもの）なら、オンラインでの実施も認められています。その場合も、実施の方法と事実を客観的に確認できるよう、記録を残す必要があります。

入国後講習は座学（見学を含む）で行います。人形を要介護者に見立てた介護作業など、模擬的な作業の実践は、行うこと自体が認められていません。

就労開始後に、実施者が日本語などの講習を行うことは可能です。ただし、参加を強制して業務として行う場合は、労働時間として賃金の支払い対象になります。

本記事は運用要領第4章（4-40〜4-49ページ）で確認した範囲の内容です。②生活一般知識・④技能等の習得に資する知識の具体的な時間数は、個別に必要な時間とされており、一律の数字は確認できていません。
分野別運用方針で、日本語の水準が上乗せされる場合があります。
制度は改正されることがあるため、最新の運用要領でご確認ください。

この記事は令和8年10月5日時点の情報にもとづきます。

本記事は公表資料の整理であり、個別の申請・認定・法的判断を示すものではありません。最新の内容は、各記事末尾の一次情報でご確認ください。